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2016年9月29日
報道関係各位
公益財団法人 関西文化学術研究都市推進機構

「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」採択のお知らせ

公益財団法人 関西文化学術研究都市推進機構（京都府精華町・理事長　柏原康夫）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が実施する「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」（※別添）に、当機構を中核機関として京都府、大阪府、奈良県及び、大学・研究機関、企業など計３２の参画機関が提案した「ｉ－Ｂｒａｉｎ×ＩＣＴ「超快適」スマート社会の創出グローバルリサーチコンプレックス」が本日採択されましたことをお知らせします。

■提案概要
「ｉ－Ｂｒａｉｎ×ＩＣＴ　「超快適」スマート社会の創出グローバルリサーチコンプレックス」
（中核機関：公益財団法人 関西文化学術研究都市推進機構）

現在の日本はさまざまな社会的課題を抱えています。特に、人口減少に伴う社会全体の閉塞感が大きな課題であり、少子高齢化・労働人口の減少による活力低下、地方の衰退、市場縮小による経済活動の停滞が生じています。
このような時代背景の中で、人々は「モノの豊かさ」より「ココロの豊かさ」を求めるようになっています。この「ココロの豊かさ」を実現するのが、『「超快適」スマート社会』であり、心に感動・活力・共感を生み出す社会の創出が目標です。
「けいはんな」のリサーチコンプレックスでは、ｉ－Ｂｒａｉｎ（脳・人間科学技術）とＩＣＴ（情報通信技術）を技術開発のコアと捉えています。ｉ－Ｂｒａｉｎはヒトの心理・行動・脳・生体情報データ解析に基づいてココロを定量的・客観的に捉える技術群を指し、これにＡＩ、ビッグデータ解析、ＩｏＴなどの最先端ＩＣＴを融合し、「ココロの豊かさ」を創出する技術開発を目指します。この技術開発により社会課題の解決を図ると共に、新たな事業を創生して経済活動の活性化に寄与していきます。
具体的な研究開発の取り組みとして、①オフィスにおける知的生産性向上、病院・介護現場でのストレス緩和などをもたらす知的環境デザイン、②赤ちゃんから高齢者に至る各ライフステージの心身快適モニタリングによる衣食住イノベーション、③非言語コミュニケーション技術によるヒトの心に寄り添う次世代ロボット・次世代遠隔コミュニケーションシステムの開発、を掲げています。
これらの技術開発に加えて、プロデュースマインドを持った人材の育成、大学・研究機関・大手・中堅・中小企業・ベンチャ－・地域住民の共創によりイノベーションの連鎖を自律的に引き起こす「イノベーション・エコシステム（生態系）」の構築に取り組み、「人が渦巻くけいはんな」、「高収益事業が生まれるけいはんな」、「世界へ飛翔するけいはんな」の実現を目指します。

■参画機関（順不同）
公益社団法人関西経済連合会、株式会社アロマジョイン、オムロン株式会社、木村工機株式会社、京セラ株式会社、株式会社京都銀行、株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、サントリーホールディングス株式会社、株式会社島津製作所、ジャトー株式会社、スキルインフォメーションズ株式会社、ダイキン工業株式会社、大和ハウス工業株式会社、日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーション科学基礎研究所、パナソニック株式会社 AVCネットワークス社、株式会社プロアシスト、株式会社プロキダイ、ミツフジ株式会社、大阪大学、京都大学、東京大学、同志社大学、奈良県立医科大学、国立高等専門学校機構 奈良工業高等専門学校、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）、京都府、大阪府、奈良県、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構

別添
「リサーチコンプレックス推進プログラム」の概要

１．プログラムの目的
世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム（以下、「本プログラム」という）は、平成２７年度に新しく始まった支援事業です。
本プログラムは、地域に集積する産・学・官と金融機関が共同で５年後、１０年後からその先に実現される地域の姿と社会的価値をビジョンとして描き、国内外の異分野融合による最先端の研究開発、成果の事業化、人材育成を一体的かつ統合的に展開するための複合型イノベーション推進基盤としてのリサーチコンプレックスを成長・発展させ、地方創生にも資することを目的として実施します。

２．プログラムの内容
本事業の概要は以下の通りです。

（１）支援内容
ＪＳＴは、リサーチコンプレックスの成長・発展を促す５つの事業ツールに対する活動を支援します。
採択拠点は、中核機関を中心とし、そこに集積する大学・研究機関や企業などが①異分野融合共同研究開発、②事業化支援、③最先端研究設備の共同利用、④人材育成・共同カリキュラム、⑤推進体制強化の５つの事業ツールを全て活用して研究・事業活動を融合するとともに、リサーチコンプレックス内の交流や情報交換を活性化させ、世界の注目を集める研究・事業の創出、人材の輩出が一体的に実施できる体制の構築、またリサーチコンプレックスを自立的かつ連続的に成長・発展するメカニズムの構築を目指します。

（２）実施方法
公募により中核機関（大学、公的研究機関及び都道府県又は政令指定都市が運営・設立に深く関与する法人）から提案を募り、ＪＳＴが支援する法人を選定します。選定された法人とＪＳＴが委託契約を締結し、事業を推進します。

（３）支援期間
原則として平成３１年度まで（ＦＳ期間中を含め最長５年度）

（４）支援額
最大７億円／拠点・年

 

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・ご参考）ＪＳＴホームページ　プレスリリース　http://www.jst.go.jp/pr/info/info1214/index.html